この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社日本文化チャンネル桜（以下「当社」といいます。）がこのウェブサイト上で提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。登録ユーザーの皆様（以下「ユーザー」といいます。）には、本規約に従って本サービスをご利用いただきます。
第1条（適用）
本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
第2条（利用登録）
登録希望者が当社の定める方法により利用登録を申請し、当社がこれを承認することで利用登録が完了します。
当社は、申請者が以下のいずれかに該当すると判断した場合、登録を承認しないことがあります。その理由についての説明義務は負いません。
（1）虚偽の情報を申請した場合
（2）過去に本規約違反等により利用停止処分を受けたことがある場合
（3）未成年者または成年被後見人等で、必要な法定代理人等の同意を得ていない場合
（4）反社会的勢力との関係があると判断される場合
（5）その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第3条（ユーザーIDおよびパスワードの管理）
ユーザーは、自己の責任においてIDおよびパスワードを管理するものとします。
第三者への譲渡・貸与はできません。
IDとパスワードの組み合わせでログインされた場合は、登録ユーザー自身による利用とみなします。
第4条（利用料金および支払方法）
1. ユーザーは、当社が定めウェブサイト上に表示する料金を、所定の方法で支払うものとします。
2. 当社は、必要に応じて利用料金を改定することがあります。その場合、改定後の料金および適用開始日を、当社ウェブサイトその他当社所定の方法により、適用開始日の30日前までに通知するものとします。
3. 改定後の料金は、通知に定める時点以降の契約更新時から適用されるものとし、既に支払いが完了している契約期間中には遡って適用されません。
4. ユーザーが料金改定に同意しない場合、契約更新日までに所定の方法で解約することができます。
第5条（禁止事項）
ユーザーは以下の行為を行ってはなりません：
法令または公序良俗に反する行為
犯罪に関連する行為
当社のネットワークやサービスの妨害
他ユーザーや第三者の権利侵害
過激・差別・不快感を与える表現の投稿
営利目的、出会い目的、宗教活動等の不適切な利用
その他、当社が不適切と判断する行為
第6条（本サービスの提供の停止等）
当社は以下の事由に該当する場合、通知なくサービス提供を停止・中断できます：
システム保守や障害対応
天災等の不可抗力
通信回線・設備のトラブル
その他当社が必要と判断した場合
当社は、提供停止により発生した損害について一切責任を負いません。
第7条（著作権）
投稿等は、ユーザーが権利を有するか、適法に許諾を得た内容に限ります。
投稿されたコンテンツの著作権は投稿者等に帰属しますが、当社は本サービスにおける利用権を有し、著作者人格権は行使しないものとします。
本サービスに関する全ての著作権・知的財産権は当社または許諾者に帰属します。
第8条（利用制限および登録抹消）
当社は以下に該当する場合、投稿削除、利用制限、登録抹消を行うことができます：
本規約違反
登録内容の虚偽
破産等法的手続の開始
長期間の不使用
連絡不能
登録時の不適格事項への該当
また、該当時点で債務がある場合、期限の利益を失い直ちに全額支払うものとします。
当社はこれにより生じた損害について一切責任を負いません。
第9条（保証の否認および免責）
本サービスに瑕疵がないことを明示または黙示的に保証しません。
本サービス利用に伴う損害について当社は責任を負いません。
ただし、消費者契約法により制限される場合はこの限りではありません。
上記の制限が適用される場合でも、当社の責任は月額利用料金を上限とします。
ユーザー間または第三者とのトラブルについて当社は責任を負いません。
第10条（サービス内容の変更等）
当社は通知なく本サービスの内容を変更・中止することができ、それによる損害について責任を負いません。
第11条（利用規約の変更）
当社は必要と判断した場合、ユーザーに事前通知のうえ、本規約を変更できるものとします。
変更内容は、当社ウェブサイトに掲示し、または当社所定の方法により通知した時点から効力を生じるものとします。
ただし、利用料金その他ユーザーの負担に関する重要な変更については、原則として30日前までに通知するものとします。
第12条（通知または連絡）
ユーザーとの連絡は、当社の定める方法により行うものとします。
第13条（権利義務の譲渡の禁止）
ユーザーは、当社の書面による事前承諾なく、契約上の地位や権利義務を第三者に譲渡・担保提供できません。
第14条（準拠法および裁判管轄）
本規約の解釈には日本法を準拠法とし、紛争が生じた場合は、当社本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。
